NEW ENTRIES
RECENT COMMENTS
CATEGORIES
PROFILE
OTHERS
 
就業規則の基本条文を、労働基準法・民法等の関連法律条文とともに各条毎に詳細解説!これを読めば就業規則がまるっと分かります。
<< 第1条 (目的) | main | 第3条(用語の定義) >>
[-] スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

-
[総則第2条(範囲)

条文例



この規則は、当社に雇用される全ての従業員に適用する。
2 パートタイマー、アルバイト並びに嘱託従業員について、別規則をおいた場合には、当該別規則の定めるところによる。ただし、別規則に定めのない事項については、この規則の定めるところによる。


解説


 第2条では、通常就業規則の「適用範囲」を記載し、就業規則の適用を受ける従業員の範囲を示しています。

 通常の就業規則は、「全ての従業員」に適用することが求められます。「全ての従業員」の中には、いわゆる「管理職」の社員も含みますし、パートタイマーやアルバイト、嘱託職員などの雇用形態が異なる従業員も含みます。雇用形態毎に就業規則を設けることも出来ますが、この場合は、全従業員がいずれかの就業規則の適用を受けなけばなりません。

なお、会社の役員(取締役等)については、会社と「雇用関係」にはありません(「委任関係」になります)ので、就業規則の適用は受けません。また、取締役部長のような、一人の社員が「役員」と「従業員」を兼務している場合には、「部長」部分においてのみ、就業規則の適用を受けることになります。

上記の例では、第1項にて「当社に雇用される全ての従業員」を適用範囲とし、この就業規則が「会社の基本となる就業規則」となることを示しています。そして、第2項にて、雇用形態が通常と異なる従業員については、この就業規則とは別の定めを設ける場合があることを明示しています。

検討のポイント



  1. 就業規則の対象範囲(適用範囲)をどこまでとするのか検討し、明示することが望ましいでしょう。

  2. パートタイマーをはじめとした雇用形態が異なる従業員について、別規則を設ける必要があるかどうかを検討することが必要です。(対象者が少人数の場合には、個別の労働契約にて定めることで足ります。)

comments(0)
[-] スポンサーサイト
-