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就業規則の基本条文を、労働基準法・民法等の関連法律条文とともに各条毎に詳細解説!これを読めば就業規則がまるっと分かります。
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[総則第1条 (目的)

条文例



この就業規則は、労働基準法第89条に基づき、従業員の労働条件、服務規律その他就業に関する事項を定めるものである。

2 この規則及びこの規則に関連する諸規程に定めのない事項については、労働基準法その他の法令の定めるによるものとする。

3 労働契約において、この規則とは別の定めがある場合には、労働契約を優先する。ただし、別の定めがこの規則の定める基準に達しない場合にはこの限りでない。


解説


 第1条では、通常就業規則の「目的条文」を記載し、この就業規則が持つ基本的な性質を表しています。これは「任意記載事項」であり、法律上記載を要求されているものではありません。

 上記の例では、まず第1項にて「労働基準法第89条に基づき」と、根拠条文を示しています。これにより、就業規則の効力や基本的な役割を明確にしています。

 第2項では「規則に定めのない場合」についての、第3項では「労働契約に別の定めがある場合」についての取扱いを定めています。就業規則は「集合的な労働契約」の性質を有していますが、個別の労働契約がある場合には、個別の内容が優先されます。したがって、それぞれの優先順位は

(上位)労働契約 < 就業規則 < 労働基準法(下位)

となります。

ただし、上位の定めは下位にて定める基準に達していることが求められます(労働基準法第13条、第92条、第93条)。下位にて定める基準に達していない上位の定めについては、「該当部分」が無効とされ下位の基準が適用されます。上記の例では、第2項、第3項をにて就業規則と労働契約、法律の関係を明記しています。

ここまでの解説の通り、就業規則は「当社における労働契約の最低基準」を示すものであり、「全従業員に一様に適用される」事項の定めとすることが必要です。

検討のポイント



  1. 目的条文を設けて、就業規則の基本的な役割を明示するとよいでしょう。

  2. 上記の例のように、法令で求められていることを改めて明示するかどうかは自由です。



関連法令(労働基準法)


−第13条(この法律違反の契約)

この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となつた部分は、この法律で定める基準による。


−第92条(法令及び労働協約との関係)

就業規則は、法令又は当該事業場について適用される労働協約に反してはならない。
2 行政官庁は、法令又は労働協約に牴触する就業規則の変更を命ずることができる。


−第93条(効力)

就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において無効となつた部分は、就業規則で定める基準による。
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